小型船舶免許の種類
更新日：2 日前
現在、小型船舶免許の免許区分は、ボート・ヨット用の「一級」、「二級」と水上オートバイ用の「特殊」の3区分で編成されています。
一級小型船舶操縦士 | 小型船舶で操縦できる範囲は無制限です。 ただし、沿海区域の外側80海里（約150キロメートル）未満の水域以遠を航行する場合は、六級海技士（機関）以上の資格を受有する者を乗り組ませねばなりません。 |
|---|---|
二級小型船舶操縦士 | 小型船舶で、海岸から5海里（約9キロメートル）までの海域を操縦できます。 なお、年齢が18歳未満の方は操縦できるボートの大きさが5トン未満に限定されます。 18歳に達すると、特に手続きは必要なくこの限定は解除され、次回免許証更新時には限定の無い免許証が発行されます。 |
二級小型船舶操縦士（湖川小出力限定） | 湖や川だけに利用する総トン数が5トン未満、エンジンの出力15キロワット未満の船を操縦できます。 |
特殊小型船舶操縦士 | 水上オートバイを操縦するために必要な免許です。 湖岸や海岸から2海里（約3.7キロ）までの水域を操縦できます。 |
平成15年6月以前の免許制度では、1級から5級までの5区分となっており、一般的に多く取得されていたのは4級小型船舶操縦士免許でした。
この従来の制度では、1級小型船舶操縦士の免許取得に対して非常に高度な学習と時間を要していたためあまり一般的に取得されることはありませんでした。
現行の制度では、免許制度全体が見直され、1級小型船舶免許の取得が容易となり、近年、1級小型船舶免許所有者数も大幅に増加しています。
この免許制度改定においては、水上オートバイの事故急増も課題でした。
そのため、従来は小型船舶免許の取得と同時に与えられていた水上オートバイの資格が分離され、1級、2級小型船舶免許とは別の特殊小型船舶操縦士という区分で専用の免許の取得が必要になりました。
※旧制度にて取得した免許で認可された資格は、既得者保護の観点から水上オートバイの操縦も可能です。
「小型船舶」とは、総トン数20トン未満の船舶です。
但し、総トン数20トン以上のプレジャーボートで、次の要件の全てを満たしている場合には、小型船舶に含まれます。
一人で操縦を行う構造であるもの
長さが２４メートル未満であるもの
スポーツ又はレクリエーションのみに用いられるもの（漁船や旅客船等の業務に用いられないもの）
※「総トン数」とは、船舶の大きさを表す単位です。この計測方法などについては、「船舶のトン数の測度に関する法律」によって定められています。詳しくは、 船舶のトン数の測度に関する法律（総務省法令データ提供システム）を参照してください。
平成15年6月から、次の要件の全てを満たすボートは免許が不要です。
また、船舶検査を受けなくても操船することができるようになりました。
長さが3メートル未満であるもの(登録長)
※注：「登録長」は、概ね「船の全長×0.9」となります。（なお、船型によって「登録長 」の定義が異なりますので、詳細は 運輸局等 にご確認ください。）
推進機関の出力が1.5kw（約2馬力）未満であるもの
直ちにプロペラの回転を停止することができる機構を有する船舶、または、その他のプロペラによる人の身体の傷害を防止する機構を有する船舶
例）非常停止スイッチ、キルスイッチ、遠心クラッチ、中立ギア、プロペラガード等 →これにより、例えば、上記③の機構を有するエレキモーター（出力1.5kw未満に限る）のみを使用して3m未満の船を利用する場合には、免許は不要になります。
（※1.5kw未満のエレキモーターのみでも船の長さが3m以上である場合は免許が必要となります。）
【特定操縦免許について（令和６年４月１日より新制度施行）】
客船や遊漁船など人の運送をする小型船舶の船長になろうとする方は、小型船舶操縦士の取得に加えて、小型船舶操縦者としての業務を行うに当たり必要となる海難発生時における措置、救命設備等に関する「特定操縦免許講習」の受講が必要です。
平成１５年６月以前に小型船舶の免許を取得されいて特定操縦免許を受有の方、または令和６年３月３１日までに特定操縦免許を取得された方は経過措置期間（令和８年３月31日まで）内に移行講習を受講することで新しい特定操縦免許を受けることができます。
※経過措置期間内に新特定操縦免許に切り替えを行わなかった場合は旧特定操縦免許は抹消されますのでご注意ください。詳しくは最寄りの運輸局へお問い合わせください。
一級・二級小型船舶士免許で操船可能なボートの一例
水上オートバイ
縦乗りで定員3名未満のランナバウト
航行区域について
1海里は1,852mですので5海里は約9kmとなります。
ちなみに東京湾は平水区域ですので5海里以上越えた場所でも航行可能になります。
平水区域についての詳細は日本小型船舶検査機構の航行区域検索ページをご参照ください。
小型船舶免許（ボート免許）の受験資格を確認しよう！
検査項目 | 合格基準 |
年齢 | 満17歳9ヶ月以上（一級） 満15歳9ヶ月以上（二級及び特殊） |
視力 | 両眼とも0.5以上(矯正視力可) ※ただし、一眼が0.5未満の場合は次の要件に適合すること。 ●他眼の矯正視力が0.5以上あること ●他眼の水平視野が150度以上あること |
色覚(弁色力) | 夜間において船舶の灯火の色が識別できること。色弱などの疑いのある方は事前検査が必要なためご相談下さい。 |
聴力 | 両耳ともに5メートル以上の距離で話声語を弁別できること(補聴器使用可) |
眼疾患の有無 | 眼疾患があっても、軽症で勤務に支障をきたさないと認められること |
疾病の有無 および体格 | 疾病または身体障害があっても、軽症で勤務に支障をきたさないと認められること。または、身体障害があっても、その障害の程度に応じた補助手段を講ずることにより勤務に支障をきたさないと認められること。 ※ただし、身体機能の障害の程度に応じて、免許に設備限定や 航行目的限定などの限定条件が付されることがあります。 ※眼疾患、脳疾患、心臓疾患、精神疾患等のある方は別途専門医の診断書が必要となる場合があります。 |
※身体検査にご不安の方は、事前にお近くのJMRA身体適正相談コーナーへお問い合わせください。
教習費用等 | 申請手数料 | 総額価格 | |
|---|---|---|---|
一級教習コース | 107,000円 | 3,000円 | 110,000円 |
一級＋小型特殊教習コース | 147,000円 | 3,000円 | 150,000円 |
二級教習コース | 87,000円 | 3,000円 | 90,000円 |
二級＋小型特殊教習コース | 127,000円 | 3,000円 | 130,000円 |
特殊新規取得コース | 57,000円 | 3,000円 | 60,000円 |
特殊1・2級保有者コース | 47,000円 | 3,000円 | 50,000円 |
2級→1級 | 42,000円 | 3,000円 | 45,000円 |
1・2級 実技のみ国家試験免除コース | 67,000円 | 3,000円 | 70,000円 |
※講習は当社のスタッフが実施いたします。
※教習費用等には教材費用、登録免許税を含みます。
※身体検査証明書により最寄りの病院での受診が必要となります（病院では自由診療による診察料がかかります）。
※当店では小型船舶免許（ボート免許）取得のお支払いにクレジットカード・電子マネーがご利用頂けます。
お問い合わせはリトル オーシャン東京 080-4401-6826(免許専用ダイヤル)
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